定検間隔延長なんて、とんでもない!

愛媛新聞2018/12/18報道紙面の一部等々によるコラージュ

2018年12月17日、四国電力が原子力規制委員会で、定検間隔の延長を目指したい旨発言したことが翌朝の愛媛新聞に報じられた。

報道の翌日、中村知事は記者会見で、定検間隔の問題は「聴いていない」「事前協議の対象」にしたい旨を発言した。

定検間隔の延長なんて、もうけを優先して住民の命を軽んずるものであり、言語道断である。知事が、本当に住民の命と安全を願うのならば、定検間隔の延長は「あり得ない!」とはっきり言うべきである。

知事がすぐに反対表明せず、事前協議の対象にするとしたことは危険な意味合いを持つ。なぜなら、検討の場になると予想される環境安全管理委・原子力安全専門部会は、これまでの原発再稼働にあたって、なんら歯止めになっていないからだ。住民の安全の側に立って毅然と意見を言い切る委員がいないのが現状である。知事が、事前協議に諮れば、容認してしまう危険が大きい。これまで幾度となくこの不公正な委員構成について指摘してきたが、いっこうに改善されない。新潟県のように、批判意見をはっきり述べる委員を含めて慎重に検討しうる委員会の構成にすべきだ。

果たせるかな、年が明けて1月9日。原子力規制委員会の更田豊志委員長は定例記者会見で「諸外国の事例を見ても工学的に判断しても、運転期間が少し長くなることでのリスクの増加は、あまり考えられない」「18カ月の連続運転が先進国では一般的だ」と語っている。さらに「乾式貯蔵」を推奨する考えも述べた。四国電力の動向と、それに歯止めをかけない知事の姿勢は、原子力規制委員会の原発推進体質から「歓迎」されているとみなければならない。

伊方原発は活断層が原発直近を通っており、きわめて危険だ。定検間隔延長どころか、ただちにとめて廃炉にさせることこそ喫緊の課題だ。