第１９回愛媛県知事選挙
マスコミ各社アンケートと、和田つかさの回答
新聞4社、放送局1社からの質問と回答を、９つに分類して整理した。
なお、回答条件は、愛媛新聞（８項目／４００文字以内／である体で）、朝日新聞（５項目／２４０文字以内）、毎日新聞（１０項目／字数制限なし）、読売新聞（６項目／１５０字前後）、NHK（５項目／１分以内／10月29日に録画）
（写真はマスコミ各社ビル）
一 西日本豪雨や災害対策に関するもの
【愛媛新聞１】西日本豪雨
西日本豪雨は県内に甚大な被害をもたらし、農林水産業や観光など幅広い分野に影響を与えています。被災者の生活再建を含め、どのような復旧・復興の展望を描きますか。今回の被災経験を踏まえ、今後発生が想定される南海トラフ地震などの自然災害に備え、どのような防災対策に取り組みますか。
―回答―
住まいと生業の回復・再建が何より大事である。個人の住宅や事業の復旧・復興のためこれまでの前例にとらわれず、国にも働きかけ必要な手立てを県としても積極的に行う。また、グループ補助金の支援から外れた事業者にも、生業再起を励ます機会として復興イベント等を活用してもらうなど、前向きな方向につながるよう支援する。
防災対策では、集中豪雨が頻発する気候変動のもと、ダムによる治水に限界があることは明らかである。ダム依存から脱却し、築堤や河道掘削や改修など、河川整備を中心に治水の抜本対策を進める。
南海トラフ巨大地震が近く起きると警告されており、中央構造線との連動も可能性が否定できない。住宅や店舗などの耐震化への補助制度を導入し、海岸整備にも特段の力を入れる。避難所となる学校や公共施設の耐震化は緊急課題として進める。
【朝日新聞１】 豪雨からの復興、防災対策をどのように進めますか。
―回答―
豪雨災害からの復興では、住まいと生業の回復が何より大事です。これまでの災害復興の前例にとらわれず、国にも働きかけ必要な支援を県としても積極的に行います。また、グループ補助金の支援から外れた零細な事業者にも、生業再起を励ます機会として復興イベント等を活用してもらうなど、前向きな方向につながるよう支援します。防災対策では、集中豪雨が頻発する気候変動のもと、ダムによる治水に限界があることは明らかです、ダム依存から脱却し、築堤や河道掘削や改修など、河川整備を中心に抜本対策を進めます。
【毎日新聞３】 西日本豪雨災害で、県が最優先で取り組まなければならない課題は何ですか。南海トラフ巨大地震に備え、今取り組むべき喫緊の課題は何ですか。
―回答―
住まいと生業の回復・再建が何より大事です。個人の住宅や事業の復旧・復興のためこれまでの前例にとらわれず、国にも働きかけ必要な手立てを県としても積極的に行います。また、グループ補助金の支援から外れた事業者にも、生業再起を励ます機会として復興イベント等を活用してもらうなど、前向きな方向につながるよう支援します。
防災対策では、集中豪雨が頻発する気候変動のもと、ダムによる治水に限界があることは明らかです。ダム依存から脱却し、築堤や河道掘削や改修など、河川整備を中心に治水の抜本対策を必ずやり抜かねばなりません。なお、南海トラフによる巨大地震の兆候があると、「準備情報」が出ることになっています。職場も自宅も甚大な被害を受けると見なければなりません。喫緊の課題は、２０の市町と連携して、住民が逃げ切る経路を身につけるようにすることです。
【読売新聞２】 西日本豪雨の復興について。７月の豪雨で県内は甚大な被害を受けました。現在の復興状況をどう受けとめ、これからどのような対策に力を入れていくべきだと考えますか。
―回答―
最低限必要なインフラの回復ができ、住まいと生業の回復・再建に向かう段階である。その際、グループ補助金の支援から外れた事業者にも、つながりを支援し復興イベント等の活用も紹介して、前向きに行動できるよう県の支援を行う。今後、ダム依存から脱却し、築堤や河道掘削や改修など、河川整備を中心に治水の抜本対策を進める。
【ＮＨＫ松山１】 西日本豪雨では南予をはじめ、県内の広い範囲で甚大な被害が出た。今後、復旧復興をどう進めていくか。また、南海トラフ巨大地震や、中央構造線活断層帯等、大規模災害のおそれが指摘されている。災害対策にかける支出にも限りがある中で、ハード、ソフト両面で、どう防災対策を進めていくか。
―回答（１分原稿）―
被災者の生活再建と、生業の再建が急がれます。支援金や融資制度を十分活用できるように県のサポートを厚くします。今回の災害で、堤防の建設などが遅れていた実態がありました。川床の上に土砂もずいぶん堆積していました。抜本対策の手を抜くと災害が繰り返されます。私は復興と共に、抜本対策に全力で取り組みます。
南海トラフによる巨大地震の兆候があると、「臨時情報」が出ることになりました。職場も自宅も甚大な被害を受けると見なければなりません。２０の市町と連携して、住民が逃げ切る経路を身につけるようにすることが、ソフト面での目標です。ハード面では、県所管の公共施設の耐震対策をすすめます。
二 伊方原発に関するもの
【愛媛新聞２】 伊方原発
四国電力伊方原発は３号機が再稼働し、１、２号機の廃炉が決まりました。県民生活や経済活動への影響を踏まえ、今後伊方原発とどう向き合いますか。原発の安全対策や廃炉、伊方原発敷地内に使用済み核燃料を保管する乾式貯蔵施設についてどのように考えますか。
―回答―
伊方３号機の再稼働で危険が著しく増大した。伊方原発の間近を走る中央構造線活断層帯による強烈な地震動が予測され、南海トラフによる地震でも震度7が予測されている。県民の命と暮らしが危機的な状況におかれている。３号機は運転をとめて廃炉に向かわせる他ない。九州で顕在化した原発のために再生可能エネルギーの発電を捨て去ることは愚行である。「ブラックアウト」を避けるためにも原発は不要である。
５月には、再生可能エネルギーによる電力が四国の消費電力の大部分に匹敵するに至った。「環境評価」を確実に、再生可能エネルギーの比率を高める。乾式貯蔵施設は、原発の長期運転に道をつけ、３号機の使用済燃料プールを危険な状態にしてしまう。乾式貯蔵施設の事前協議は凍結し、３号機使用済み燃料プールの補強と、冷却設備の位置を集中しない形での多重化を先行させるべきである。
【朝日新聞２】 愛媛県には四国電力伊方原発があります。原子力発電を含め、将来のエネルギー対策はどうあるべきだと考えますか。
―回答―
原発直前の中央構造線活断層帯による強烈な地震動が危惧されます。南海トラフによる巨大地震でも伊方は震度７が予測されています。福島第一原発の事故はいまだ収束せず、放射能汚染の深刻さが際立っています。伊方で事故を繰り返すことは絶対に許されません。伊方３号機の運転をとめて廃炉に向かわせることが必要です。今年５月には再生可能エネルギーによる電力が、四国の消費電力の大部分に匹敵するまでになりました。四国４県で、「環境評価」をしっかり行いながら、再生可能エネルギーの比率を高めます。
【毎日新聞２】 伊方原発の再稼働についてご意見を教えてください。また、任期の４年間でどのようなエネルギー政策を行いますか。
―回答―
伊方３号機の再稼働で危険が著しく増大した。伊方原発の間近を走る中央構造線活断層帯による強烈な地震動が予測され、南海トラフによる地震でも震度7が予測されています。県民の命と暮らしが危機的な状況におかれています。３号機は運転をとめて廃炉に向かわせる他ない。九州で顕在化した原発のために再生可能エネルギーの発電を捨て去ることは愚行である。「ブラックアウト」を避けるためにも原発は不要です。
５月には、再生可能エネルギーによる電力が四国の消費電力の大部分に匹敵するに至りました。「環境評価」を確実にしつつ再生可能エネルギーの比率を高める。乾式貯蔵施設は、原発の長期運転に道をつけ、３号機の使用済燃料プールを危険な状態にしてしまいます。乾式貯蔵施設の事前協議は凍結し、３号機使用済み燃料プールの補強と、冷却設備の多重化を位置が分散した形で先行させるべきです。
任期４年の間には、まず、前県政の伊方３号機の再稼働承認を取り消し、運転停止を求めます。四国４県で再生可能エネルギーを軸にした四国のエネルギー政策を協議します。四国西部、東部の中小規模の揚水発電所について高知県、徳島県との協議を開始します。四国電力にはCO2を極力抑えたLNGコンバインドサイクルによる電力調整を要請し、再生可能エネルギーの漸増とともに、これを漸減させるよう求めます。
【読売新聞４】 伊方原発３号機が再稼働しましたが、原発の再稼働についての立場を教えてください。また、県の将来的なエネルギー政策についてどのように考えますか。
―回答―
伊方原発３号機の再稼働は行うべきでなく、運転をとめて廃炉に向かわせる他ない。「ブラックアウト」を避けるためにも原発は不要である。四国では、春秋シーズンには、再生可能エネルギーによる電力が四国の消費電力の大部分に匹敵するに至っている。夏冬シーズンはコンバインドサイクルのLNGガス発電で調整しつつ、徐々に再生可能エネルギーの比率を高める。
【ＮＨＫ松山３】 北海道の地震でブラックアウトが起き、北海道電力の泊原発は、外部電力を喪失し、非常用電源で対応した。四国でも、南海トラフ巨大地震で、伊方原発が同様の危険にさらされるおそれがあるという指摘もある。火力、原子力、水力、そのほかの自然エネルギーの組み合わせ（エネルギーミックス）など、重要なライフラインを守るために、どのような政策が必要と考えるか。
―回答（１分原稿）―
原発や、集中立地した火力発電所のように、大規模で広域をになう電源に依存した場合、災害に弱いということが、熊本地震や北海道地震であきらかになりました。
四国４県が積極的に「環境評価」にかかわりながら、自然エネルギーの比率を増やすことがきわめて重要だと考えます。伊方原発は南海トラフや中央構造線の地震動で、壊れて放射能が漏れる可能性があり、そうなると打つ手がありません。絶対に事故を起こさないためには、早くとめて廃炉にするほかありません。
三 人口減少や人手不足に関するもの
【愛媛新聞３】 人口減少
県の人口は年１万人ペースで減少しています。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、愛媛は２０１５年の１３８万５千人から４０年には１０７万５千人になります。少子高齢化で、社会保障費の増大や地域間格差などの問題が懸念されますが、人口減少社会にどう向き合いますか。
―回答―
人口減少の主たる要因は少子化にある。その解決のためには働く世代の不安定雇用（臨時・派遣・長時間労働など）の解消と、子育て支援（保育・教育費の軽減、医療費の無料化等）の抜本的対策が必要である。また、若い世代で結婚に至る交際や、出合う場面、結婚して共に暮らす場面を見つけられる地域の魅力と文化的な土壌を豊かにするこことも重要である。
県として、労働時間の短縮や働く人の権利など働くルールの再確立を国に働きかけるとともに、県としてブラック企業やブラックバイトの根絶に取り組む。県内企業に、正規雇用を強く奨励し、それが当たり前の県内風土をめざす。保育、教育における負担や困難の軽減のために、県として子育て支援員養成のさらなる充実をはかる。就労段階での県内定着をめざすために、返済免除規定を設けた医師及び看護師の奨学金制度に拡張し医療分野の若者の定着を強める。また、第一次産業での就労定着をはかるために「家族農業」や「農家林業」を重視し、県として積極的に支援を行う。
【愛媛新聞４】 人手不足
県内の有効求人倍率は高水準で推移していますが、少子高齢化を背景に人手不足が深刻化し、県内企業の半数で働き手が足りないとの民間の調査結果もあります。中小企業の働き手の確保のほか、企業の働き方改革の後押しのため、どのような施策を考えていますか。
―回答―
県内の有効求人倍率が高水準と言われているが、働くルールが壊されて不安定雇用やブラックな働かせ方、継続して働くことができないような劣悪な賃金や労働条件の求人がほとんどという下での現象の一面である。正規雇用が当たり前、安心して家庭も子育てもできる働き方にすれば、「人手不足」という現象もおのずと解消していくと思われる。最低賃金を全国一律で時給1000円に急いで引き上げる。正規雇用が当たり前、労働時間も大幅に短縮することによって良質の雇用が大幅に増えることになる。そうなれば、「少しでもいい条件の職場」を求めて都会へ流出している若者も県内に喜んで就職できるようになると思われる。国の政策で雇用のルール破壊が進められてきたことがおおもとにあると思われるので、国において雇用のルール再確立、労働条件と賃金の大幅な改善を進めるため、国や企業にも積極的に働きかける。
【朝日新聞３】 全国で少子高齢化が問題となっており、愛媛県も例外ではありません。少子高齢化対策にどのように取り組みますか。具体的な政策を財源確保も含めてお答ください。
―回答―
子どもが少なくなる原因は、非正規労働が若者の半数にも及び、家庭を持って子育てする環境の悪化が要因です。正規雇用化をすすめ、最低賃金時給1,000円をめざします。国に働くルールの確立を強く働きかけます。また、県として中学3年までの医療費無料化や学校給食費の無料化を実施し、公立保育所の整備や保育士の確保など子育て支援を強めます。高齢化問題への対策は、若者を増やすことと不可分ですが、高齢者が生きがいを持って暮らせる環境と、最低保障年金の実現を県としても大きな声にしていきます。
【毎日新聞１】 県内でも人口減少が深刻化していますが、その原因と、子育て支援や若者の定住促進など具体的な施策を教えてください。
―回答―
人口減少の主たる要因は少子化にあります。その解決のためには働く世代の不安定雇用（臨時・派遣・長時間労働など）の解消と、子育て支援（保育・教育費の軽減、医療費の無料化等）の抜本的対策が必要です。また、若い世代で結婚に至る交際や、出合う場面、結婚して共に暮らす場面を見つけられる地域の魅力と文化的な土壌を豊かにすることも重要です。
県として、労働時間の短縮や働く人の権利など働くルールの再確立を国に働きかけるとともに、県としてブラック企業やブラックバイトの根絶に取り組む。県内企業に、正規雇用を強く奨励し、それが当たり前の県内風土をめざす。保育、教育における負担や困難の軽減のために、県として子育て支援員養成のさらなる充実をはかります。就労段階での県内定着をめざすために、返済免除規定を設けた医師及び看護師の奨学金制度に拡張し医療分野の若者の定着を強めます。また、第一次産業での就労定着をはかるために「家族農業」や「農家林業」を重視し、県として積極的に支援を行います。
【ＮＨＫ松山２】 人口減少が進む中で、とりわけ生産量日本一を誇るかんきつを含む１次産業では、高齢化や担い手不足も深刻で、産業の先細りになるおそれもある。一方で、外国人技能実習生の活用でみると、農業では全体の６％ほどとなる中、政府は外国人材の受入を拡大するための出入国管理法の改正案の成立を目指す。愛媛県として１次産業の人材確保に向けてどう取り組むのか。
―回答（１分原稿）―
都市生活を経験した後に、１次産業に魅力を感じる若い世代が出て来ている現状があります。この流れを励まし定着を図る上で、「家族農業」や「農家林業」を支援する事業を、県として積極的に打ち出して行きたいと思います。
海外からの研修生制度は、安い労働力として使い捨てるような多くの問題を抱えており、制度自体を抜本的に見直すことのほうが先決だと思います。
四 産業や観光に関するもの
【愛媛新聞５】 農林水産業の振興
県内の農林水産業は高齢化や後継者不足などが進み、新たな担い手の確保が急務です。県内の農業就業人口（２０１５年農林業センサス）は４万１１０４人で、前回調査の１０年から１万１６６３人減りました。１次産業の担い手の確保・育成策や支援策について、どのように考えていますか。
―回答―
農林水産業は国民、県民の食料生産という基幹にかかわる産業である。生産とともに国土の保全も担っている。自然を相手の仕事であり、工業と同じような競争や利潤追求はなじまない。後継者が大きく減少していくのは、農林漁業で生活できないという問題が決定的である。生活が成り立つようにすれば後継者の確保はめどが立つ。農業ではおもな農産物の価格保障と個別所得補償の組み合わせで生活できる仕組みを国にも強く働きかけ確立をめざす。みかん農業などの災害復興も含め、営農意欲を継続させる施策が必要。住宅の斡旋や一定期間の手当支給、子育て支援などＵターン、Ｉターンの奨励策、家族も含めて後継者育成の支援策を積極的に進める。養殖漁業、沿岸漁業への支援を強める。わが国の食料主権を脅かすＴＰＰからの即時脱退と日米ＦＴＡ交渉を行わないよう国に強く働きかける。各国とは食料主権を相互に尊重しあいながら互恵関係の経済協力を進める。
【毎日新聞８】 地域経済の活性化のために県としてどのような政策が必要ですか。
―回答―
地域経済を活性化するには、地域の在来産業を大切にし、地域の資源、人材、資金を活用して、愛媛県の基幹産業である農林漁業と地域経済の担い手である中小企業を維持発展させること、地域で生み出された所得がより多く地域内で活用される地域循環型の経済を作り上げていくことが重要です。このためには、以下のような政策が必要だと考えます。中小企業支援を抜本的に強化します。中小企業振興条例の制定促進、中心商店街活性化のための街づくり条例の制定、中小企業の設備改善のための助成制度、官公需・公共施設の修繕工事等での地元優先発注、中小企業に対する県独自の融資制度を充実します。地域農林漁業を振興し、再生を図ります。TPP11からの離脱、日米FTA協議に応じないこと、農業者所得保障制度の復活などを県として政府に強く求めます。規模の大小を問わず農林漁業を支援し、魅力的な仕事として選ばれるよう労働環境改善を支援します。地元産品の地産地消の取り組みを支援するとともに、太陽光、風水力、バイオマス・ガスなど再生エネルギーの活用に取り組みます。
【愛媛新聞６】 観光の推進
第２期県観光振興基本計画（２０１６～２０年度）によると、最終年度の目標は、観光入り込み客数が２９００万人、観光消費額は１２００億円です。１７年度実績は、入り込み客数が約２７００万人、消費額が１１２５億円でした。西日本豪雨や、１９年１月の道後温泉本館の改修開始など観光への逆風もある中、どのような観光推進施策を考えますか。
―回答―
愛媛のおだやかな気候風土、豊かな自然を壊さずに生かし、観光客を誘致することには大きな可能性がある。そのためにも、住む人にとって安全、安心で快適な環境を作ることが基本で、災害対策や、放射能汚染の危険を除くことはその前提となる。
観光政策について、業者を中心にアンケートなどを行って、何が求められているかを把握する。地元産品やサービスの売上とともに、滞在型の観光の比重を高める。定住にまで結び付ける可能性を探ることは地域の将来にとってもプラスになる。リゾート施設の整備などを計画的に進める。そのさい、地元住民や、その事業にあたる中小業者の意見を活かすことは絶対に欠かせない。その地域に住む人のくらしと生業のための観光をめざす。
五 医療に関するもの
【愛媛新聞７】 医療の偏在
２０１６年の県内医師数は３７４５人と０６年より３４６人増加しましたが、医師増の大半が松山圏域でした。人口１０万人当たりの医師数２７２・４人も松山圏域（３５１・５人）以外は、全国平均２５１・７人より少なく、県内では医師の偏在が深刻です。医師偏在に、どのように取り組みますか。
―回答―
医師数を増やすこととともに、医師養成の課程において地域医療の価値を認識する医師を増やすことが要となる。医師養成研修や若手医師の中で、専門医資格をめざした技術志向的傾向が強まっており、地域医療が相対的に軽視される傾向を生んでいるともみられている。県として全国知事会とともに、国の医師養成の在り方について県として強く改善を求める。
愛媛大学医学部の地域枠を増やす方向で、県として大学側との交渉を進める。また、自治医科大学の活用も積極的にとりくむ。過疎地域における国保診療所の開設と維持について、県としても国保連合会への要請とともに支援態勢を検討する。四国中央市の三島地域の医師及び医療機関不足の改善に向けては、２０１０年の協定における三島地域への３５０床規模の中核病院建設の方向での努力が続けられており、県としてもその遂行に向け建設に関わる支援の姿勢を示したい。
六 教育に関するもの
【愛媛新聞８】 県立学校の再編
少子化で、県立学校は過去１０年で４校減りました。県立学校の再編計画について、教育環境の整備の観点で検討されていますが、学校は地域活性化の拠点として地域住民の思い入れもあります。今後の県立学校の再編計画についてどう考えますか。
―回答―
県立高等学校においては少子化の影響で、ようやく２クラスを維持している高校がある。
今治北高校大三島分校のように分校化という形で存続している高校もある。県立高校の存続発展に関しては、地域における産業活性化や若い世帯の定着をはかることが急務であるが、子どもが高校生世代に至るまでの年数も考慮しなくてはならない。いずれにせよ、地域の声、保護者の声などに耳を傾け、慎重に対応すべき問題である。
一方、県立特別支援学校においては、知的障害特別支援学校の大規模化が著しい。特別教室、作業教室等を転用して教室につかったり、２学級に分けるべきところ１学級にしたりしている。また、トイレ設備の不足や、避難スロープがない、安全に教育活動が出来る体育館にする必要があるなど、課題が山積している。分校方式も含め、改善が急がれる。
【毎日新聞４】 特別支援学校の教室が不足しています。限られた財源の中で、どのように取り組みますか。
―回答―
県立特別支援学校においては、知的障害特別支援学校の大規模化が著しい。特別教室、作業教室等を転用して教室につかったり、２学級に分けるべきところ１学級にしたりしています。また、トイレ設備の不足や、避難スロープがない、安全に教育活動が出来る体育館にする必要があるなど、課題が山積しています。
過密を解消し、落ち着いて学習できる環境を保障するために、分校設置をすすめます。
七 加計学園問題に関するもの
【毎日新聞６】 学校法人加計学園の獣医学部新設問題について今後の対応方針を教えて下さい。
―回答―
加計理事長の今治での記者会見でことが決着したとは思いません。愛媛県をだまして獣医学部開設に向けた働きかけをさせたということですから、３１億円をすんなり渡すわけにはいきません。日大のラグビー問題でも、私学助成金の支給を保留して減額も検討となっています。少なくとも、加計学園への助成金は凍結し減額を含めて厳しく検討します。
なお、理事長の発言は曖昧で真実でないと感じました。そうであれば首相とからんでの獣医学部開設の経緯は、さらに大問題だと思います。事実を明らかにすべきです。
【読売新聞３】 学校法人加計学園の岡山理科大学獣医学部設置を巡る問題で、学園側の説明責任は果たされたと考えますか。また、県の補助金支出の妥当性についてどのように考えますか
―回答―
学園側の説明責任は果たされていない。理事長の説明は曖昧で真実でない可能性がある。理事長と首相の面談対話が明らかになれば重大問題となる。補助金の妥当性も失われる。説明どおり、県を欺いて獣医学部開設に向けて働きかけをさせたということなら、少なくとも、加計学園への助成金は、凍結し減額を含めて厳しく検討する必要がある。
【ＮＨＫ松山４】 学校法人「加計学園」の獣医学部をめぐる問題で、加計理事長は６月と先月の２回、記者会見を開いて、愛媛県の内部文書に記された「安倍総理大臣との面会」を否定した。この説明に対して県民には「納得できない」と言う声もあるが、どう受け止めるか。また、今治市を通じて学園に支出される補助金への対応について、どのように考えるか。
―回答（１分原稿）―
加計理事長の今治での記者会見でことが決着したとは思いません。愛媛県をだまして獣医学部開設に向けた働きかけをさせたということですから、３１億円をすんなり渡すわけにはいきません。日大アメフト部問題でも、私学助成金の支給を保留して減額も検討となっています。少なくとも、加計学園への助成金は凍結し、減額を含めて厳しく検討するべきだと思います。
なお、理事長の発言は曖昧で真実でないと感じました。そうであれば首相とからんでの獣医学部開設の経緯は、法治国家をゆるがす大問題だと思います。事実を明らかにすべきです。
八 女性の活躍、ＬＧＢＴ問題、交通死亡事故対策、オリンピックなど
【読売新聞５】 女性の活躍について。子育て環境の改善や働き方改革、活躍を推進するための具体的な政策を教えてください。
―回答―
女性は正規労働でも男性の73％ほどの賃金、半数が非正規労働でさらに劣悪な扱いとなっており、県として改善を宣言する。県の管理職登用で女性の比率を飛躍的に高める。子育て環境改善では、中学３年までの医療費無料化、学校給食の無料化をすすめ、公立保育所の増設と保育士確保で待機児童をなくす。
【毎日新聞５】 ＬＧＢＴなどの性的少数者に関する考え方や取り組みたいことがあれば教えてください。
―回答―
性的マイノリティーの人達が差別や偏見の下に置かれるのは健全な社会とは言えない。すべての社会の構成員が暮らしやすい社会をめざすべきである。性の多様性を尊重するまちづくりを進めるために、当事者も含めた審議会をつくり、自治体としてできること、国に要望していくこと等を検討していきます。公文書における不必要な性別欄をなくすることや、自治体や企業に相談窓口を設置する事、模範的な企業の取り組みなどを顕彰・紹介します。
【毎日新聞７】 安倍政権についての評価を具体的教えてください。
―回答―
安倍首相は、原発再稼働に固執しています。臨時国会の所信表明では、来年10月の消費税10％増税、９条改憲を表明しました。沖縄・辺野古新基地建設の強行も含めて、どれも国民の多数が反対していることばかりです。安倍政治は内政、外交、政治モラルでも破綻しています。
【毎日新聞９】 ２０２０年に東京オリンピック、パラリンピックが開催されますが、愛媛から何を発信し、どう活かしますか。
―回答―
東京オリンピック・パラリンピックは、愛媛でも国際交流の機会として積極的に世界からの訪問者を受け入れることが大事です。練習場の誘致でアスリートの来県とともに、観光に来ていただき、とりわけアジアの人たちとも触れ合いができれば、過去の歴史認識も共有しアジアが平和的に発展していくための、国民どうしの機運を醸成することにつながります。
【ＮＨＫ松山５】 五年続けて「交通死亡事故アンダー５０」を達成出来ない愛媛県。人口10万人あたりの死者は全国ワースト２位となっている。高齢ドライバーの免許の自主返納をどう促すかを含め、どう事故を減らし、安全・安心な交通環境を整備するか。
―回答（１分原稿）―
高齢の方が事故を起こしてから、返納の時期を逃したと悔やむことがないようにしなくてはなりません。遠出の運転を控えるとか、夜の運転を控えるような工夫もいると思います。しかし、その次の段階では、運転を断念すると言う時期がきます。暮らしぶりを大きく変えることになります。
住民が高齢者の送迎を支援している佐賀市の例があります。あるいは、運転免許の更新現場に看護師さんとか保健師さんが同席して、返納したあとのフォローをしている熊本の例もあります。これらの先行事例を参考に対応を検討したいと考えます。
九 訴えの焦点、将来像、有権者へのアピールに関するもの
【読売新聞１】 県政で最も大きな課題とその対策は何ですか。
―回答―
県民の命と暮らしが危機にさらされている問題の解決。重要課題が二つある。◯伊方原発での事故を確実に防ぐために３号機の運転をとめ廃炉に向かわせる。◯ダム依存の治水対策を抜本的に改め、無堤防地域に築堤を急ぎ、川に大量に堆積した土砂を除く河道掘削を行い、川の狭い部分の改修を急ぐ。
【朝日新聞４】 思い描く愛媛県の将来像を教えてください。
―回答―
原発をとめて廃炉に向けると、伊方町、愛媛県のイメージは大きくプラス方向に変わります。原発から脱却して再生可能エネルギーを軸に揚水発電も組み合わせ、CO2を抑えたコンバインドサイクルのLNGガス発電は調整に使いつつ漸減します。
若い世帯が微増に転じ、「家族農業」や「農家林業」が回復兆しをみせ、漁業を含めた「６次産業」も観光と組み合わせて上向きとなります。製造業は横ばいながら、中小企業での地域ブランドの定着が見られます。国際的な通商問題での波乱が続く中、粘り強い取り組みが続いています。
【朝日新聞５】 今回の選挙で一番訴えたいこと、有権者へのメッセージをお寄せください。
―回答―
3つのチェンジに取り組みます。1つは、県民の命と安全を最優先にします。伊方原発はとめて廃炉に向かわせます。豪雨被災者が生活と生業を取り戻せるよう全力を挙げます。山鳥坂ダム建設は凍結し、築堤や河道掘削、改修など、河川の抜本対策に全力をあげ国を突き動かします。2つ目は、県民に冷たい県政から暮らしに寄り添う県政への転換です。全国最下位クラスの小中学校の耐震化をすすめ、教室へのエアコンを来夏までに設置します。3つ目は、加計問題のウソを許さず、平和に逆行する憲法改悪を許さない県政に転換します。
【毎日新聞１０】 求められる知事像どのようなものだと考えますか。また、自分こそが愛媛のリーダーにふさわしいという点を教えてください。
―回答―
求められる知事像は、県民の意見を聴くとともに、将来を見据えて展望を示すこと。私は、幾度となく県民の声を集めて、県政への要望を行ってきました。県民の願いに耳を傾けることができます。
【読売新聞６】 １８歳選挙権が始まって初めての知事選です。若い世代に訴えたいことはありますか。
―回答―
若い人々が将来に希望をもって住み、働ける愛媛をいっしょに作っていきたい。非正規労働、ブラック企業やブラックバイトなど若者を取り巻くマイナス環境について県として改善をめざす。正規雇用を当たり前にさせ、労働時間の大幅な短縮、最低賃金を全国一律1000円になど、国にも強く働きかける。原発ゼロの実現など安心な未来へ力を合わせる。