冷たい県政=障害者雇用水増し最悪

県政政策で私は、えひめ県政の冷たい実態を指摘した。その一つが障害者の雇用率のごまかし。厚生労働省が発表した都道府県知事部局別によると、2・40%だった愛媛県の雇用率は1・0 4%に下落し、全国最低の雇用率となった。「不適切算定があった知事部局と公営企業管理局の不足数が0人から計7 2・0人に増えた」と報じられている。(画像は、東京新聞webと愛媛新聞記事の一部によるコラージュ)

県の担当部署が障害者雇用の法定定数や基準を知らないはずがない。知っていながら、国がやっているから、他県もやっているからと、何年にもわたって平然と差別的な水増しをおこなってきたとしか思えない。この冷たい県政を変えたいと私は訴え、障害種別ごとに目標を設けて大急ぎで雇用を進める方針を語った。